クラウドPBXエリア【area 】のみの規約等は、別ページをご覧ください
｜※更新履歴 (2009年7月11日追加有り） (2010年6月5日変更有り） (2011年3月7日追加有り） (2016年12月22日renbiz.com内URL変更 旧ページと内容同じ)
(2019年12月9日見積書、ご注文・ご契約書内に記載されていた内容をこちらへ移動しました) (2023/3/2 MOT/TEL注意事項 追加)
｜ラピッドテレコムの全てのサービスをご導入頂くお客様へ。今一度、本規約・説明をご確認ください
■お申込時には、別紙の図解提案書で構成・施工内容をよくご確認ください。
■LAN工事、サーバー構築、ネットワークセキュリティ、防犯セキュリティ、電気工事も対応できますので、予めご相談ください。
■短縮ダイヤルの入力や移行を依頼いただく場合は、予めご発注ください。現場での依頼では、作業時間が大幅に追加となります。
■設置場所で、電気が使える状態になっていますか？
■お見積している以外に、レイアウト変更や移設工事やLAN配線工事は必要ありませんか？当日のお申し出では、部材の用意ができない場合が御座います。又、当日追加ご発注の手続きが間に合わない場合、当日の施工ができなくなってしまいます。今一度、御確認ください。またいったん設置が完了した状態から位置変更が発生した場合、費用が追加となります。あらかじめ計画を決めておいてください。
レンタル契約とは：リース契約と別のレンタリース契約は、信販会社を介さないラピッドテレコムとのレンタル契約となります。期間中、いつでも解約することができます。5年間経過後は、機器を無償譲渡し解約することも可能です。その場合は保守も終了となります、以降はスポット対応か、別途「5年目以降の保守契約」をご利用ください。
商品： 商品はコースによっては、リユース品の場合も御座います。無料提供した商品はラピッドテレコムの所有物です。解約の際にはご返却ください。解約時に施工・出張が伴う場合は、別途お見積りを致します。
1次製造メーカーとの関係、新品との違い:当社で販売・レンタリースするビジネスホンやOA機器が中古品である場合は、2次流通品です。当社独自のサポートをお付けしてサービス提供するものですのでアフターサービスは当社にお求めください。2次流通品のサポート義務は、メーカーに責任は無いと考えております。またメーカが公開しているマニュアルに記載されていても、その通りに利用できない場合も御座います。予めご了承ください。(2009年7月11日追加）すべて、ラピッドテレコムからのサービス提供（有償・無償）となる事をご了承ください。御客様が、メーカーにサポートを求めて、ラピッドテレコムに不利益・対応処理が生じた場合、ラピッドテレコムから御客様へのサポート提供は、免責とさせていただき以後のサポートは行えません。またメーカーが新品の提供で用意されたオプションサービス（例 クラウドオプションサービス等）は、2次流通品である中古品の場合、オプションサービスの提供ができません。合わせてご了承ください。
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｜NTT又は回線サービス会社の価格やサービス内容の情報
ラピッドテレコムがご案内した内容やご提示した見積には、NTT又は回線サービス提供会社の工事費用や手数料等は含まれておりません。
図解提案図や、口頭でお知らせしたNTT又は回線サービス提供会社の価格は、概算予想価格であります。また、特にお問い合わせが無い場合、図解提案図や口頭でお知らせしていない場合がございます。
ラピッドテレコムがお知らせしたNTT又は回線サービス会社の価格やサービス内容の情報は、当社独自で収集したものです。その価格やサービス内容をラピッドテレコムで保証するものではありません。回線サービス会社との契約内容は、お客様ご自身で再度ご確認ください。
予定日に確実に施工する為には、ビルや建物の管理先へ確実に届出を行い、ビルや建物の個別事情（他のフロアーに入室する必要がある・解錠の必要が有る 等）に予め対応するなど、お客様自身でご手配ください。
回線工事は、回線会社（NTT等）で 主装置前ﾛｰｾﾞｯﾄ取付まで、行って頂きます。ビルMDF・IDF・室内ﾛｰｾﾞｯﾄより、当社で主装置前まで施工する場合は、別途費用が派生致します。
セキュリティシステムや、銀行のCATシステムなど電話を使用するサービスがある場合、ご提案が変更になることがあります。ご注意ください。
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｜工事予定日について
工事ご希望日(仮）は、お申込、決済、NTT等手配、ビル届け出、技術者の確保、商品の確保により、工事日予定は最終確定となります。
決済終了時点で、工事日決定となります。決済の遅れによる施工日の延期は予めご了承ください。NTT等の回線会社による電話回線・インターネット回線の施工は、予定日・電話番号・概算費用は、確実に開通・実行をお約束するものではありません。工事が完了するまでは仮という事になっております。予めご了承ください。当社が関与・代行した場合でも同じです。大幅に余裕を見た日程での手配をお薦め致します。
｜工事について
主装置前まで、NTT回線引き込み済みの場合の価格です。
工事費用には、レンタリース契約の場合で設置先が東京２３区の場合、解約時の回収費用が含まれます。回収時に、モールはがし・床 壁補修・配管内の配線引き抜きを、ご希望される場合は、別途 工事費がかかります。東京２３区以外の場合、派遣費用実費のみ御請求させていただきます。
設置工事時に特別な工材（フラットケーブル等)を指定されると別途追加費用が発生する場合があります。＊初期設置工事完了後の、移動・整備・増設等の工事は、別途 同様に工事費がかかります。
工事日当日のキャンセル・日程延期の場合、派遣費の御請求が発生いたしますので、日程のご予約は、お客様のご都合を、よくご確認ください。
高所作業・危険作業など特別な施工は、お見積に含まれておりません。また、当社では行う事はできません。当社のお見積りは、電話やLAN配線ルートが整備された状態で、標準的オフィス環境に設置を行う場合の価格となります。
特別な施工方法や材料、内装建築現場への対応などは、別途費用となりますので、ご相談ください。
御見積提出後に、内装建築業者様とのお打合せ、先行配線工事や下見の依頼を頂きました場合も、この御見積には、事前にお知らせ頂いた場合は除いて、通常は含まれておりませんので、予めご了承ください。
｜電源について
必要な場所へ電源タップ等のご用意を、お願い致します。当社で電源工事・電源タップ用意も承れますが、別途費用が発生いたします。
主装置・留守番電話機等・増設ベル/スピーカー・モデム・ルーター・ハブ・パソコン等の設置位置に必要数分の電源差し込み口をご確認ください。
また、電源容量についても事前にご検討ください。特に新事務所の場合、事前にお話をされれば、貸し主側の負担で整備していただけることもあります。
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｜回線手配について
当社でNTT等の回線会社への手配をおこなう場合、当社の協力会社で手続きする場合が御座います。回線手配を当社で行う場合には、会社登記簿謄本写しと、代表者様の身分証明書の写しが必要です。FAXやメール添付でお送りください。
回線手配につきましては、当社の立場はお客様の代行で行うか取次店として手配する事になり、回線サービス自体は当社自身のサービス提供ではありません。その為、現地の状況・回線会社各社の手配ミス・回線会社各社手配の施工者の都合などにより、お客様に希望される通りに行かないことも御座います。
この場合、ご希望通りに行かない事に対する保証は当社では出来ませんので、あらかじめご了承ください。今回設置以降、お客様の希望で追加変更が発生し、当社が代行取次した際にも同様となります。
また当社で申込代行した回線で、違約金・負担金の発生する行為（キャンセルや他サービスへの移行等すべて）が行われた場合、お客様自身でご負担していただくことになります。その場合に、ラピッドテレコムが戻入などの損害があった場合、その相当額をお客様へご負担いただく場合が御座います。
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｜旧利用回線の解約処理
旧利用回線の解約処理などは、基本的にお客様で行っていただくものです。当社で関与した場合でもお客様自身で完了の確認をおこなってください。
当社で回線会社などの処理実行を保証できるものではありません。契約が残ってしまい料金負担が発生した場合でも、当社ではご負担はできませんので、予めご了承くださいます様、よろしくお願い致します
｜国際電話について
不正発信被害防止の為、国際電話の不締結をお勧めします。お客様自身でお手続・完了確認をしてください。
電話回線を開設すると、初期状態で、各社国際電話発信が可能となっています。メタルプラス、おとくラインなどの直収電話サービスでも同様です。日頃、国際電話を利用されない方には、国際電話の利用休止の手続きをお勧めします。
具体的には、「国際電話不取扱受付センター」に連絡し、「国際電話利用契約の利用休止申込書」に必要事項を記入して提出 (郵送) すれば手続きは完了します。なお、再度国際電話を利用されたい場合は、同センターに連絡すれば「利用再開」の手続きを取ることができます。
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｜回線サービスのサービス開始時期について
当社でお薦めした回線サービス（KDDIメタルプラスやソフトバンクテレコムおとくラインやNTTひかり電話のサービス開始時期は、ご利用住所・ご利用電話番号等の状況で、サービス開始まで3ヶ月程度時間がかかる場合が御座います。
その間に割引サービスを適用されたい場合は、別途NTT等へ割引サービスの申込を、お客様でおこなってください。
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｜インターネット接続回線について
従来より安価に提供されております最近のインターネット接続サービスは、ベストエフォート型のサービス形態です。 これは、常に接続できることを保証されているわけではありません。そのため、一時でもインターネットがつながらないと困る場合は、インターネット接続サブ回線を用意されることをお薦め致します。
例）
・ADSLをメインにウィルコムのPHSカードをサブに
・光をメインにADSLをサブに
・ダイヤルアップをサブに 等
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｜PC設置・設定をご依頼の場合
最新のOSのPCでない場合、設定費用が高額（1.5倍）となり、また設定時に追加で費用が発生することが多くあります。 その為、可能であれば今後のお客様のPC環境・セキュリティ面を考慮致しまして、最新OSのPCでの環境構築をお薦め致します。
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｜中古PC・周辺機器の保証期間
納品後10日間です。お早めの現品確認・動作確認をお願い致します。代替品の提供をもって保証対応にかえさせていただく場合が御座います。
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｜PC設置時の空き箱
PC設置時には空き箱が発生いたしますが、こちらは後にメーカーへ修理依頼したり、転売処分したりする際のために保管いただく事をお薦めいたします。当社で、処分させていただく事は可能ですが実費相当額が発生してしまいます。ご依頼いただく場合は、事前にお知らせください。
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｜【ご注意】回線契約しばり、品質
各種の通信、電話サービスは、回線サービス提供会社が契約期間しばりを設定している場合が有ります。 最低契約期間に満たない期間で解約になった場合、違約金等が発生しますのでご注意ください。
また、新しい電話サービスは、通話品質が従来の固定電話と同等であったとしても、接続品質や安定品質は（つながらなくなる等）確実に落ちます。 これはNTTのひかり電話であっても同様です。会社代表番号等、着信で重要な番号への導入はご注意ください。
再販などの回線サービスをご利用する場合の御注意ください。
ラピッドテレコムが行っているラピッド光電話もそうですが、大手通信会社直接でなく、小さな会社が電話回線サービスを提供してる場合があります。
サービスメニューなど工夫され魅力的なものもあります。しかし、保守対応能力につきましては、大手通信キャリアとはまったく違い不足します。このような回線をご利用いただき、回線・通話障害などがでた場合の対処は、お客様と電話回線サービス業者様でご対応ください。
当社に対応依頼の場合、確認作業からも含め、対応は全て別途有料となります。できましたなら、大手キャリア(NTT・KDDI・ソフトバンク）か、ラピッド光電話をご利用いただくことを、安定運用の観点からお勧め致します。
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｜情報配信、お知らせ
お知らせいただいているメールアドレス宛に、プレゼントキャンペーンや緊急のお知らせなどの情報をお送りさせていただきます。
配信を希望されない場合や別アドレスへの配信をご希望の場合はご申告ください。
｜保守サポートサービスの内容
通常使用で自然発生した故障は、電話サポート、商品交換の費用（電話機等機器商品代金・送料含む）を、レンタリース契約期間中(レンタリース月額支払いをしている契約期間）・商品保証契約期間中（保守契約料支払いをしている契約期間）・無料商品保証期間中、無償でおこないます。
訪問対応の必要がある場合のみ、派遣費用・対応作業費用実費のみ御請求させていただきます。
初期不良や施工ミスの場合は、設置後１０日までの御申告で、派遣費用・対応作業費用は御請求いたしません。
契約期間終了、保証期間終了後は、派遣費用・作業費用・商品実費のみ御請求させていただきます。
定期メンテナンスはなく、お客様よりのお申し出時に対応致します。（オンコール方式）
操作マニュアルは、お客様専用WEBで、提供します。
※商品とは当社で提供する中古ビジネスホン機器類をさします。ビジネスホンを設置するために利用したローゼット・端子・プレート・配線・電池は、消耗品となりますので、商品保証の対象とはなりません。
※通常使用の状態とは、分解、改造、故意、過失、天災、落雷、地震、火災による被害や犯罪行為による被害の場合を除きます。この場合はすべて例外とし実費を御請求させて頂きます。
※保守サポートサービスの対応時間は有償無償にかかわらず、当社の営業時間内の対応とさせていただきます。
※ご提供させていただくサービスは、深夜・真夜中の時間帯に電話を多用するような業態への提供が出来ない場合が御座います。円滑なお客様サポートの為によろしくお願い致します。
※当社が提供した商品を、他業者で施工・譲渡・継承された場合、保守サポートサービスを免責させていただきます。譲渡・継承された方がサービスを希望する場合、改めて契約を締結して下さい。
※お客様がビジネスホン施工を無免許でおこなう等の違法行為へは一切サポートできません。技術マニュアルの開示も違法となるため行えません。（2011年2月7日追加）
※無償でご提供する、無料キャンペーンの商品は買取契約となります。保証は買取と同じ扱いとなります。
※レンタル最低契約期間は、３ヶ月(IP-PBXは6ヶ月）です。解約は、解約希望日の1ヶ月前までお申し出いただき、 解約希望日からその月の月末までお支払いください（日割り計算は致しません）
※最長５年間(IP-PBXは期間の定め無し）利用可能です。40ヶ月以降は、ご希望によって無償譲渡（IP-PBXは不可）が可能です。（ただしその際、保守は終了します。）（2010年6月5日変更）
※弊社で納品した商品が欠陥商品と判明した場合は迅速に商品を交換いたします。但し、どんな場合においても弊社は納品商品から生じた直接または間接の被害については商品の価値以上の責任は負いかねます。
当社で販売・設置した機器やサービスの故障・誤作動・不具合あるいは停電などの外部要因によって異常な課金が発生した場合や、通信などの機械を逃したために生じた損害などの純正経済損失につきましては、一切の責任を負いかねます。
初回納品設置後の追加・変更・交換・設置・設定・保守対応についても同様とさせていただきます。
２つの安心保証の適用エリアは、２つの安心保証の記述内容が適用されます 2つの安心保証の内容
（2011年3月7日追加）
…
｜5年目以降の保守契約
月額保守契約月額が割増しとなります 5年目20% 6年目30% 7年目40％ 8年目以降50%が割増しとなります。年契約の場合、それぞれの金額に11を掛けた(1か月分割引）金額が年額税別となります。
｜お客様代理人様との関係性
お客様のご都合で、施工打合せをお客様の代理人様と行うことがありますが、その場合はお客様ご本人からのご指示と同様に当社は受けとめさせていただきます。代理人様の不手際等により施工不備等が発生した場合、お客様と代理人様の間で費用負担等の問題は解決してください。
この様なトラブルを未然に防ぐ為にできる限り、契約主体のお客様自身が施工打合せに参加いただく様お薦め致します。
例）新築住宅建築の施主様と現場監督様 等
(2009年7月11日追加）
…
｜安全にご利用いただくために
- 各メーカー共通して、こちらのガイドを参照して守ってご利用ください。安全の為、必ずお読みください。お守りいただけない場合、当社の保証サポートの提供は免責とさせていただきます。
… - ラピッドテレコムが提供する中古ビジネスホンは、設置後5年間まで安全にご利用いただけるよう、対処しております
… - 5年間を過ぎた機種につきましては、基本的にリプレイスをお願いしております。基本的に追加や設定変更も承れません。
… - 5年間を過ぎた機種を継続利用いただく場合、お客様の自己責任においてご利用ください。その際、利用いただいていて下記の様な症状がでた場合、速やかに主装置の電源を落とし電源ケーブルを抜いてください
異音がする / 焦げ臭い匂いがする /高熱を発している
… - 上記の様な対応ができるように、古い機種を使う場合は、回線サービス側で、リモートコントロールで着信転送サービスを利用できる様に予めご準備ください。
【MOT/TELご利用注意事項】
・申込書への署名押印をもって、『MOT/TEL サービス利用規約及び確認書』に同意したものとなります。
・MOT/TELご利用にあたっては、前払い料金制となります。お支払い条件をご確認ください。
新規お申込み時：ご利用開始前月までに初期費用合計金額と月額費用合計金額2か月分のお支払いにてサービス提供となります。
プラン変更時 ：変更当月利用分を無料とし、新プラン初期費用合計金額と新プランと旧プランの月額費用合計差額2カ月分のお支払いにてサービス変更を行います。
オプション追加時：変更当月利用分を無料とし、オプション月額費用合計2カ月分（工事が必要な場合は、別途工事費）のお支払いにてサービスを提供となります。
・未入金の場合はサービスの利用およびサポートを停止いたします。
・スマートフォン（MOT/Phone）を利用した緊急通話は位置情報が特定できないため、ご利用ができません。
・楽天IP番号（050）からフリーダイヤル（0120等）、非常通報（110・119等）、ナビダイヤル（0570）、天気予報（177）、時報（117）、ダイヤルQ2
（0990等）へ発信することができません。上記サービスへの発信が必要な場合は、NTTのひかり電話番号を設定するプランでご利用いただけますので十分にご注意
ください。緊急通話をご利用の際は、お手元の携帯電話番号による発信、もしくは固定電話機からの発信となります。
※1 通話録音サービスには初回50GBのストレージが含まれています。尚、50GBを超えた場合10GB 400円が従量課金として自動的に追加されます。
追加する際は上記に記入していただいたメールアドレスに通知致します。通話録音サービスで提供される自動追加ストレージは
通話録音データ保存専用ストレージです。50GBの目安：１通話平均5分として約100000通話＝（約8600時間）となります。
※2 通話録音サービスをご利用の場合はチャネル数が半分になります。 ※3 入力代行は不要でストレージのみご利用の方となります。
【MOT/TEL利用規約】
第１章 総則 MOT/TEL利用規約
第１条 利用規約の適用
株式会社ラピッドテレコム（以下、「当社」といいます。）は、MOT/TEL利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約に基づき、「MOT/TEL」（以下、「本サービス」といいます）をサービス提供するものとします。
第２条 利用規約の変更
当社は、会員の承諾を得ることなく利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスのご利用条件は、変更後の利用規約によります。
第３条 提供区域・利用区域
本サービスの提供地域は日本国内とします。
２ 本サービスは、日本国外から利用できる場合がありますが、当社は、日本国外から利用可能であること及び当該国において合法又は適切であることを保証しません。又、当社は、事情の変更により、日本国外からの利用ができない処置をとる場合がありますが、その場合には本サービス料金の減額等の変更は一切行いません。
第４条 提供サービスの内容
当社の提供するサービスは、電話及びファックスの着信転送、電話の送発信、それを実現するためのクラウドサービス及び宅内ゲートウェイの提供です。
第５条 会員の定義
会員とは、当社に本サービスの利用申込を行い、当社が本サービスの利用申込を承諾した法人および団体または個人とします。
２ 会員は利用規約を承諾しているものとします。
第２章 契約
第６条 権利の譲渡等の制限
会員は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。
第７条 利用申込
本サービスの利用申込をする方は、当社が別に定めるMOT/TEL申込書（以下、「利用申込書」といいます。）を提出するものとします。
第８条 契約の成立
利用契約は、利用申込書を当社が承諾したときに成立するものとします。
第９条 サービス内容の変更
会員はサービス内容の変更を希望する場合は、当社が別に定める変更届用紙に必要事項を記入して当社に提出するものとします。
２ 会員がサービス内容の変更を行った場合、会員は利用申込書に定める料金を支払うものとします。
第１０条 契約者情報の変更
会員は、本サービスの申込をした際に当社に提出した申込情報に変更があったときには速やかに変更申込により、その旨を当社に通知するものとします。
第１１条 レンタル機材について
会員は、別表に記載するハードウエア（以下「本物件」という）を無料貸与することができます。
２ 本物件の引渡しは、当社が会員の指定する場所に納品、設置することをもって完了するものとします。
３ 当社は会員に対し引渡し時において本物件が通常有すべき性能を備えていることのみを担保し、その他については担保しません。
４ 会員は、本物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、その使用、保管に関する諸費用を負担します。
５ 会員は、次の行為を行うことができません。但し、当社の書面による事前の承諾を得た場合には、この限りではありません。
(1) 本物件の使用借権もしくは本サービスの利用権、その他本契約に基づき発生する一切の権利を譲渡し又は本物件を転貸、改造もしくは解体すること。
(2) 本物件を申込書記載の場所以外の場所に移動させること。
(3) 本物件に添付された当社の所有権を明示する標識等を除去、破損又は汚損すること。
(4) 本物件について質権又は譲渡担保権、その他当社の本物件に対する所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
６ 会員は、本物件について第三者から強制執行その他法律的又は、事実的な侵害がないように保全及び管理するとともに、万が一、前記侵害の状態が生じた場合、直ちにその旨を当社に書面にて通知することとし、且つ、当社の費用と責任をもって速やかにその侵害状態を解消させるものとします。
７ 前項の場合において、当社が本物件に関する権利の保全等のために必要な措置をとった場合、会員は当社の支払った一切の費用を負担します。
８ 本物件が滅失、毀損、盗難、又は紛失等した場合、会員は当社に対して書面でその旨を通知し、その原因のいかんを問わず、直ちに本物件の代替物の購入代金相当額又は本物件の修理代金相当額を当社に支払うものとします。
９ 当社は、本契約有効期間の満了後翌月１５日までに本物件が返却されない場合及び解約その他の理由により本契約が終了することになった場合、会員の承諾を得ることなく、本物件を直ちに撤去し、当社の希望する場所に移転させることができます。この場合、会員は、当社が上記撤去及び移動等のために現実に要した費用を当社に支払うものとし、会員の責に帰すべき事由による本契約終了の場合、会員が上記撤去及び移動等に現実要した費用に２５，０００円を加算した金額を当社に支払うものとします。
１０ 前項の場合、会員は、未払いの利用料金、その他本契約に基づく一切の金銭債務全額を直ちに支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
１１ 会員の責に帰すべき事由により、本物件の撤去及び移動が遅延した場合、会員は、本契約終了日の翌日から当社による本物件の撤去及び移動の完了日まで、１ヶ月当たりの利用料金相当額の損害金を当社に支払うものとします。但し、上記損害金の算定において１ヶ月未満の遅延日数については、その端数を切り上げて１ヶ月とみなし日割計算は行わないものとします。
第１２条 申込の拒絶
当社は、次の各号に該当すると判断した場合には、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。なお、その場合は当社より申込者に対し、その旨を通知するものとします。
(1) 本サービスの利用申込者が第１３条１項各号のいずれかに該当するとき
(2) 本サービスの利用申込者が過去において第１３条１項各号のいずれかに該当したとき(3) 利用申込に虚偽の事実を記載したとき
(4) 本サービスの利用申込者の指定した口座が、料金収納代行会社や金融機関等により、利用の差止めが行われているとき
(5) 当社が本サービスを提供することに著しく困難な状況にあるとき
(6) その他前各号に準ずる場合で当社が契約締結を適当でないと判断したとき
第３章 提供の停止
第１３条 提供の停止
当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの料金または延滞損害金等を支払期日までに支払わないとき
(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(4) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(5) 申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6) 料金収納代行会社または金融機関が、会員の指定した支払口座を使用できなくなったとき
(7) この利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
(8) 前各号に掲げる事項の他、当社が不適切と判断するとき
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとする場合は、あらかじめその理由、実施時期および実施期間を会員に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１４条 提供の中断
当社は、当社の設備の保守、工事または障害等やむを得ないときには、本サービスの提供を一時中断することがあります。本サービスの提供を中断する場合は、当社は会員に対し、その旨とサービス中断の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１５条 提供の制限
当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し通信の一部または全部が接続することができなくなった場合、あるいはそのおそれがある場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため本サービスの提供を制限し、または一定期間中断する措置を取ることがあります。
２ 当社は、会員が当社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、提供を制限することがあります。
第１６条 サービスの終了
当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。ただし終了する場合はその１か月前までに会員に通知いたします。なお、本条に基づくサービスの終了により会員が損害を受けたとしても、当社はその損害を賠償する責任を負いません。
第１７条 当社が行う利用契約の解除
当社は次の各号の事項が発生した場合は会員との利用契約を解除できるものとします。この際、会員が当社に料金の前払いをしている場合でも料金の返還はせず、会員に生じた一切の損害を賠償する責めを負わないものとします。
(5) 第１３条の規定により、本サービス契約の利用を停止された会員が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合
(6) 会員が第１３条の規定により当社による本サービスの提供に著しい支障をきたすおそれがあると、当社が判断した場合
第１８条 解約
会員は、特別な定めのない限り、本契約の有効期間中といえども、当社に対する書面による１ヶ月以上前の予告通知により、本契約を解約することができます。ただし、料金等の支払いは第１９条及び第２２条の規定のものとします。
２ 前項による解約により本契約が終了した場合、１ヶ月未満の日数については、その端数を切り上げて１ヶ月とみなし日割計算は行わないものとします。
第４章 料金等
第１９条 料金等の支払
本サービスの料金および関連費用は次の各号からなり、料金等は申込書の記載のとおりとします。
第１３条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金等の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱います。
第２０条 料金等の変更
当社は、都合により本サービスの料金等を変更する場合があります。但し変更する場合には事前に会員に案内するものとします。
第２１条 契約者の支払義務
会員は、当社に対して契約内容に基づく料金等を第２３条に規定した方法で支払うものとします。
第２２条 料金等の計算方法
以下の各号の場合を除き、毎月、暦月にしたがって料金を算出します。
(1) 利用開始日が暦月の１日以外の場合は、翌月から料金の支払対象となります。
(2) 料金の支払対象月の額は、当該月のデータ保管料とオプションの合計額となりますが、会員登録時は、別に初期費用をいただきます。
(3) 契約解除の日付に関わらず、当該月の料金等の額は１ヵ月分いただきます。
(4) 会員がサービスの変更を行った場合、変更を行った月の料金は、その月におけるサービス料金が最大となるものを適用するものとします。
第２３条 料金等の支払方法
支払対象月の会員料金等の支払は、当社の指定した料金収納代行会社が指定した期日に、会員の指定口座から料金収納代行会社により口座振替を行うことで実施されます。 ２ 前項による支払ができない場合は、別途当社が指定する期日までに当社指定の口座に振込むものとします。この際、振込手数料等は会員の負担とします。
第２４条 延滞損害金
会員が、料金等その他の債務について支払期日を経過しても支払が無い場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た金額を、延滞損害金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第２５条 消費税
会員が、当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額(消費税法、昭和63年法律第108号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。
第５章 雑則
第２６条 反社会的勢力の排除
会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者（併せて以下「反社会的勢力関係者」という）ではなく、本サービスが反社会的勢力関係者の活動を助長し、反社会的勢力関係者の運営に資することはないことを表明保証します。
２ 会員は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するとともに、速やかに違反を改善する措置を取り、当社に結果を報告するものとします。
３ 当社は、会員が第１項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することもなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとします。
４ 前項の定めにより、本サービスを解除したときは、当社は、会員に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、当社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償しなければならないものとします。
第２７条 責任の制限
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により会員に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して72時間以上本サービスを利用できなかった場合に限り、会員からの請求により、その料金等の支払い対象月における支払済みの料金額を限度として損害の賠償をします。ただし、会員が当該請求をし得ることとなった日から３か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、会員はその権利を失うものとします。
第２８条 免責
当社は、会員が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、何らの責任を負わないものとします。
２ 会員が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。当社が当該第三者に対して損害の賠償をした場合、会員は当社からの求償請求に応じ、直ちに求償請求額の全額を支払うものとします。
３ 会員が本サービスを通じて得られた情報の正当性・完全性・有用性、その他の利便性は、会員が会員の責任で判断するものとし、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても当社は責任を負わないものとします。
第２９条 管轄裁判所
会員と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条 準拠法
本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とします。
第３１条 個人情報の管理
本サービスの運営にあたり、会員から提出された会員の個人情報を当社は、重要なものと認識し、その取り扱いについては細心の注意を払い、厳重に管理するものとします。この個人情報は、第２章および第３章に該当する場合、または何らかの事由により会員に連絡をとる必要が生じたときに利用します。また、会員本人からの個人情報に関する問合せ、変更および削除の要請については、合理的な範囲で速やかに対応するものとします。 ２ 当社が管理する個人情報は、当社の業務委託先などに対して当社が委託した業務以外での個人情報の利用を制限した契約を締結している場合、あらかじめ会員の同意がある場合または法令等に基づいた要請による場合を除き、第三者に提供または開示しないものとします。
第３２条 その他
楽天コミュニケーションズ株式会社が提供するB2BUAサービスを使用し、本サービスを利用する場合、当社の提供するサービスは、電話及び、電話の転送発信、それを実現するためのクラウドサービスの提供のみとし、本規約第11条は適応しないものとする。
附則 この利用規約は、平成２８年７月４日から実施します。
改定：平成29年5月1日
【MOT/TELサービスご利用に関する確認書】
この度は弊社MOT/TEL、並びにその周辺通信機器（以下「IP通信機器」と記載）をご検討いただき、誠にありがとうございます。
ご契約いただきますIP通信機器は、各通信キャリアより提供されるIP通信サービス網を利用した装置となっております。
また接続先が不特定多数の装置（IP対応、未対応、その他一般的な公衆網へ接続した端末）である為、可能な限り通信問題が無い実装とはなっておりますが、製品の特性上通信網の状態に左右される可能性、その他外的要因による影響を完全に対処することが出来ない場合がございます。
設置場所の通信環境等によっても完全な動作を保証するものではない事、予めご理解いただけますようお願い申し上げます。
ご契約後、MOT/Phone等のご利用において、いかなる通信環境が原因によって発生した障害での返金・賠償請求には一切応じることができません。
従いまして、以下の内容・商品の特性をご理解いただいた上でご利用いただきけますようお願いいたします。
１．MOT/TELサービスのご利用に関して
・ ご利用いただくキャリア網（NTTひかり電話、FUSION IP-Phone）で通信障害が発生した場合、IP通信機器が正常に動作していても、通話が出来ない事がございます。
２．MOT/Phone（スマートフォンインストール型ソフトフォン）のご利用に関して
・ MOT/Phone（スマートフォンインストール型ソフトフォン）は、3Gや、4G等の無線パケット通信網を利用しております。 無線パケット通信網は、携帯電話の電波の状態もしくは、データ通信パケット網の通信仕様・トラフィック・網側輻輳等によっては通信が途切れ、切断、繋がり難くなる場合がございます。
・ ソフトフォン側で発生する遅延は最大１秒程度でございますが、上記携帯通信網側の状態によっては網側の遅延によりそれ以上の遅れが発生する場合がございます。
・ 4G仕様について、4Gエリアから3Gエリアに移動した際に、無音、切断、着信しない等、MOT/Phoneが使用出来ない場合がございます。
・ WIFI環境下でのご利用時でも、電波状態により通話の途切れ、切断、繋がり難くなる場合がございます。
※ 他の電話アプリケーションとの混在は基本対応しておりません。
※ スマートフォンは、弊社検証済み機種以外は動作の保証を致しかねますので予めご了承ください。
３．ＦＡＸのご利用に関して
・ PBXに接続したFAXは送受信先のFAX装置の設定や、通信の状態によっては正常に送受信出来ない場合がございます。
・ MOT/FAXご利用時は、通信の状態や送受信するデータ量によっては正常に送受信出来ない場合がございます。
４．MOT/Phone（ＰＣインストール型ソフトフォン）のご利用に関して
・ ＰＣにインストールして動作する為、通話中にＰＣに負荷がかかると音声が途切れたり、ソフトフォンの操作画面の反応が遅くなる場合がございます。
・ 社内データ網と電話データ網が同一の場合、大量のデータの連続ダウンロード等、トラフィックや回線占有が発生しますと通話品質に影響が出る場合がございます。
※ PCは以下のスペックに対応致します。 ＯＳ： Windows 7、Windows 8、Windows 10。ＣＰＵ：Intel Pentium4/Core 2 Duo:/Core Solo 1GHz以上。メモリ：1GB以上。
５．MOT/Phoneのその他免責事項について
・ 弊社が提供しているのは本ソフトフォンのみのため、インストール先のPC及びスマートフォン本体の動作や仕様、インストールされたアプリケーション、装置本体に起因する問題等へのサポートは対応出来ない場合がございます。
・ 本ソフトフォンは、WIFI通信以外に、4G等の無線パケット通信網を利用したIP電話サービスを提供しております。無線パケット通信網を利用した通信は携帯キャリアによって別途パケット通信料金が発生します。 利用状況によっては高額なパケット通信料が請求される場合がありますので、ご利用携帯キャリアのパケット定額プランへのご加入をお勧めいたします。
・ 4G網を利用した通信に起因するトラブルは、弊社としてサポート致しかねますので予めご了承ください。
・ 弊社指定のマニュアルに記載されているご利用方法以外の使用方法によって生じた問題は品質保証対象外となります。
・ 弊社の正規提供ルート以外で本ソフトウェアを入手した場合、又は弊社がそう判断した場合、本ソフトウェアに関するお問い合わせにはお答することが出来ない場合がございます。
６．全通話録音システムのご利用に関して
・ 録音データの保存に関しては100％保証できるものではございません。サーバー等のエラーによっては正常に保存されない事がございます。
・ 録音データの保存は弊社では管理・保証を致しかねます。また、録音データの破損・消失に関して弊社は一切の責任を負いかねますので、予めご了承ください。
7. その他
・ 電話番号の追加・チャネル数の追加等をご検討の際は事前にご相談ください。
・ひかり電話はNTT東日本、NTT西日本の登録商標です。その他記載の商品名及びサービス名、機能の名称は、各社の商標または登録商標です。
【レンタリース・レンタル品のご利用規約】
(レンビジ・リユースビジネスホン)
第1条（物件）
株式会社ラピッドテレコムは申込者（ご利用者）に対して、ビジネスホンの主装置・子機・関連備品をレンタリース指定物件（以下物件とする）としてレンタル（賃貸）します。工事費用やモール、配線などは工事関連費用とみなし、レンタリース対象物件にはなりません。
第2条（レンタリースの成立）
1. 本レンタリースは、お客様の指定する場所に設置をする事を条件とします。
2. 本レンタリースは乙、設置工事完了後に成立します。
3. 物件の引渡しを受けた日より、本レンタリース契約に従って物件を使用する事が出来ます。
第3条（レンタリース対象物件）
レンタリースの対象物件は、ビジネスホン主装置、ビジネスホン子機、ビジネスホン関連備品などを対象とし、工事費や回線サービス関連の費用などはレンタリース物価からは除外となります。
第4条（レンタリース物件使用場所）
設置工事がされた場所を物件使用場所と認定し、移動することは不可能です。但し、お客様が弊社に再設置工事希望される場合は除きます。
第5条（レンタリース期間）
レンタリース期間は物件の引渡しを受けた日のより開始し、最低契約期間は3ヶ月間（IP-PBXは6ヶ月）とし、最長利用可能期間は設置後5年間（IP-PBXは期間の定めなし）とします。
備考：40ヶ月以降は、ご希望によって無償譲渡が可能（IP-PBXは不可）です。但し、その場合保守は終了します。
第6条（レンタリース料）
1. レンタリース料は月次払いです。支払方法は別途指定致します。
2. 最低レンタリース期間は、3ヶ月間とし、前払いで支払うものとします。
3. レンタリース物件対象以外の費用（工事費など）は、弊社の指定する方法による決済とし、前払いで支払うものとします。
第7条（レンタリース期間の延長および返却の遅延）
1. 商品のレンタリース期間は5年間であり、レンタリース期間終了を持ってお客様へ商品は無償譲渡日されます。（IP-PBXは対象外）
2. レンタリース期間を過ぎた場合、商品に関する一切の保守は停止となります。
3. お客様から保守を含めたレンタリース期間の延長の申し出があった場合は、本規約条項の違反がない限り可能ですが、商品は全て交換となり、新たに設置工事などの費用が発生します。
第8条（レンタリース物件の買取）
1. レンタリース期間開始後、40ヶ月以上立った場合、お客様のご希望によりレンタリース物件を以下の条件で買い取ることができます。
2. 前項によりお客様より売買契約の申込があり弊社がこれを承諾したときは、本レンタリースは終了し、売買契約の効力を生ずるものとします。
3. 前項の物件の買い取り価格は、弊社より提示します。
第9条（物件の引渡・検収）
1. 物件の引渡しは設置工事終了をもって引渡となります。
2. 物件の引渡しを受けた後検収し、物件に瑕疵があった場合、8日間以内に通知をして下さい。通知がなされなかった場合、物件は正常な状態でお客様に引渡されたものとします。
備考：期間内に弊社で納品した商品が欠陥商品と判明した場合は迅速に商品を交換いたします。
第10条（物件の使用方法詳細）
1 工事終了時にお渡ししたブルーファイルの中に物件の取扱説明書をダウンロードできる方法が記載されています。
2. パソコンが設置されていない環境で物件をご使用になる場合、使用方法や詳細に対するお問合せは弊社サポートセンターにて行っております。
第11条（所有権と使用権）
本物件の所有権は弊社ラピッドテレコムに所属し、使用権はお客様に帰属します。
第12条（禁止事項）
以下の各項にあてはまる禁止事項が発覚した際には、レンタリースの中止または別途弁済請求をさせていただく場合がございますのでご注意下さい。
1. 物件は設置工事完了状態で使用するものとし、動作保証の問題が出る可能性があるので、許可なく取り外したり、商品を追加したり、付けかえしたりすることはできません。
2. 物件は、設置工事指定からお客様が勝手に移動使用することはできません。その旨の希望がある際には弊社までご相談を必ずして下さい。
3. 物件は取扱説明書に記載されている事項以外の設定変更はできません。主装置のプログラムの設定変更、複製、改ざんなどは一斉禁止です。
4. 物件を善良な管理者の注意を持って使用、保管をして下さい。
5. 物件の転貸、占有者の変更、改造はできません。
6. 物件を第三者に譲渡し、または物件について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定はできません。
7. 物件について他から強制執行その他法律的、事実的侵害がないよう、保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに弊社に通知し、かつ速やかにその事態を解消してください。
＊お客様が上記各項に違反して発生した障害や損害については、弊社は一切の責任を負いません。
また、弊社が必要な措置をとったときは、その費用をお客様へ申し受けます。
第13条（物件の滅失、毀損）
物件を滅失（所有権の侵害を含む）毀損した場合は、代替物件の購入代価または物件の修理代の相当額を損害賠償として弊社へ支払って頂く事になります。
第14条（連帯保証人）
1. 連帯保証人が必要な場合には、その旨をお客様にお願いしております。
2. 連帯保証人は、有事の際にはご契約者（お客様）と同様な責務を負うものとします。
第15条（ご解約）
1. 3ヶ月以上経過すれば、お客様のご都合に合わせてレンタリースを自由に解約することができます。但し、1ヶ月前までにその旨をご相談下さい。1ヶ月前を１日でも過ぎた場合には、さらに翌月からになりますので、ご注意して下さい。
2. 設置3ヶ月以内のご解約を希望された場合には、最短レンタリース期間に達するまでのレンタリース料を一括してのお支払いを頂く事になります。
3. 前項の解約の場合レンタリース料は物件を返却した月分（返却日により1ヶ月未満の日数が発生した場合、その端数を切り上げ1ヶ月とみなし日割り計算は行いません）のお支払いをして頂きます。
第16条（契約の解除）
以下に相当する際、レンタリース契約の解除をさせて頂く場合がございます。
1. 第12条の各項に相当する場合
2. レンタリース料その他の支払を1回でも遅滞したとき。
3. 本契約条項に一つでも違反したとき。またはその恐れがあるとき。
4. お客様に破産、民事再生手続、その他これに類する申し立てのあったとき。
5. お客様が公序良俗、法律、法令に反する事業や行為を行ったとき、または行う可能性があると弊社が判断したとき。
6. その他、弊社がレンタリースの継続が不可能だと判断したとき。
第17条（物件の返却）
レンタリース期間の満了、解約、解除、その他の理由により本契約を終了する場合、物件（主装置・子機・不毒備品など）を弊社までご返却頂くことになります。この時に物件に対して損壊や支障が出ないようにご注意をされて下さい。物件返却チェック後、支障が確認されたときは、弁済をして頂きます。また、引取りのご依頼をすることは可能です。
引取費用は、東京23区の場合無料ですが、回収時に、モールはがし・床壁補修・配管内の配線引き抜きをご希望される場合は、別途工事費がかかります。東京23区以外の場合、派遣費用実費のみ御請求させていただきます。
第18条
（支払遅延損害金）
お客様が何らかの事情により、金銭債務に履行を遅延した場合は、支払期日の翌日より完済の日まで年率14.6%の割合による支払遅延損害金を請求させて頂きます。また督促事務手数料として1回あたり1,050円（消費税込）の費用も加算となります。
第19条（中古ビジネスホンの保守サービス）
1. お客様の過失ではない商品障害がレンタリース期間中に発生した場合、修理費用・商品送料・商品代金に関しては全て無償にて対応をします。但し、サービスマンの派遣が必要な場合のみ有償となります。
2. お客様の過失で、商品障害がレンタリース中に発生した場合、全て有償対応となります。
3. 過失の割合の判断は弊社で行うこととなります。
備考：通常使用で自然発生した故障は、
電話サポート、商品交換の費用（電話機等機器商品代金・送料含む）を、
レンタリース契約期間中(レンタリース月額支払いをしている契約期間）・
商品保証契約期間中（保守契約料支払いをしている契約期間）・
無料商品保証期間中、無償でおこないます。
訪問対応の必要がある場合のみ、派遣費用・対応作業費用実費のみ御請求させていただきます。
初期不良や施工ミスの場合は、設置後１０日までの御申告で、派遣費用・対応作業費用は御請求いたしません。
契約期間終了、保証期間終了後は、派遣費用・作業費用・商品実費のみ御請求させていただきます。
定期メンテナンスはなく、お客様よりのお申し出時に対応致します。（オンコール方式）
操作マニュアルは、お客様専用WEBで、提供します。
＊商品とは当社で提供する中古ビジネスホン機器類をさします。
ビジネスホンを設置するために利用したローゼット・端子箱・プレート・配線・電池は、
消耗品となりますので、商品保証の対象とはなりません。
＊通常使用の状態とは、故意、過失、天災、落雷、地震、火災による被害や犯罪行為による被害
の場合を除きます。この場合はすべて例外とし実費を御請求させて頂きます。
＊新2つの安心保証適用エリアは、上記の記述より新2つの安心保証の内容が適用となります。
第20条（MOT/PBXの保守サービス）
MOT/PBXをご導入いただいた場合、別途有償の保守サポートサービスに加入必須とさせていただいております。ラピッドテレコムではメーカーである株式会社バルテックと一次店販売代理店契約をしており、保守についても包括的契約をしております。バルテックが運営するMOTサポートの協力を得て、メーカーレベルでの保守サポートを、ラピッドテレコムが表に立ち対応することとなっております。メーカーによるサポート協力は、平日の9時から17時30分となります。ラピッドテレコムの対応時間は、基本は平日9時から19時までで、それ以上の対応は各お客様のご契約状態によります。①保守契約基本料/リモートサポートに、ご加入いただければ、対応回数に制限は御座いません。
第21条（個人情報の収集・利用・提供および登録に関する同意）
弊社の重要事項説明書の「個人情報に関する取扱いについて」を良くお読み下さい。
第22条（本規約の変更追加）
本規約に変更削除追加などがあった際には、ホームページにてその掲載を致します。
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月額保守契約を頂いている場合のみ、下記のサポートサービスを提供しております。
ラピッドテレコムでは、apple MACのサポートは行っておりません。
VPNのサービス提供している場合でも、「MACは保障できない」ことになります。
WindowsでのVPNは、提供したハードウェア用に用意されている、メーカー純正でのVPN接続ソフト(又はツール）でのご利用のみサポートしております。
OSで標準で用意されている方法では、汎用的な方法でもあり、安定性に問題がある為、サポートができません。予めご了承ください。