■代表番号など電話番号を変えたくない人へ！電話番号を変えないオフィス移転方法とは？
「細かい理屈は抜きにして、まずはサービス内容を知りたい」という方はこちらをご覧ください。
- 【番号を変えないで移転ができるラピッドテレコムのクラウドPBX】
- 高機能かつ安定性を最重視するなら、オンプレミス（据置型）の選択肢も。
→【ラピッド光電話】
上記2つのサービスは、2019年末の総務省制度改正において、業界内で廃業を余儀なくされる同業他社も出た厳しい状況下で、継続が正式に認められた信頼性の高いサービスです。
これらのサービスを活用することで、本来は変更が必要な移転であっても、現在の電話番号を維持したまま運用を続けることが可能になります。その他の移転方法や関連情報については、以下をご確認ください。
■移転しても電話番号を変えずに済む方法
これから新しく電話番号を取得される方に、ぜひ知っておいていただきたい重要な課題があります。そして、その課題を回避する方法を詳しくお伝えします。
現在、大手通信事業者が提供している固定電話サービスでは、一般的な感覚とはかけ離れた運用が行われています。その実態を詳しく説明すると、多くのお客様から「今の時代にそんな逆行するようなことが……」と驚かれます。
それは、「オフィスを移転する際、電話番号が変わってしまうケースが非常に多くなっている」という事実です。
本ページでは、「中小企業にとって、一度決めた電話番号は絶対に変えない方が良い」という前提に立ってお話しします。
自社に圧倒的なブランド力があり、番号が変わってもお客様が自ら探し出して連絡をくれるような状況であれば問題ありません。しかし、ほとんどの中小企業にとって、せっかく繋がった顧客との関係を「番号変更」という形で分断してしまうのは、極めてリスクの高い行為であり、避けるのが賢明です。
■なぜ電話番号が変わるのか？ 中小企業にとっての死活問題
ケース①
携帯電話番号は、同番号で事業者間を移動できるのに、固定電話番号は変わってしまうケースが増えている。
移転するでもなく、同じ事務所で回線業者を変えるだけで番号が変わってしまいます。他社に乗り換えられないということです。
ケース②
2015年から始まった 「ひかりコラボレーションモデル」により提供される各社のNTTひかり電話同等サービスでは、事業者間の同番号移転ができず、さらにNTT直接の契約に戻しても同番号がつかえなくなる。移転するでもなく、同じ事務所で回線業者を変えるだけで番号が変わってしまいます。
ケース①②のどちらのパターンも、専門知識がない方には非常に分かりづらく、考えるのが面倒になって諦めてしまいがちな内容です。
しかし、要約すると「料金を比較して他の安い業者に乗り換えたいと思っても、電話番号が変わるのが嫌なら、不利な契約内容でも使い続けなければならない」という事態が実際に起こっています。
たとえ「2年縛り」などの解約金設定がなくても、電話番号そのものが人質となることで、実質的に一生縛られることになります。 さらに、もし契約先の事業者が料金体系を変更して値上げをしたとしても、番号を変えたくなければ従うほかありません。
こうした罠に陥るのを避けたいところですが、現状、NTTをはじめとするメジャーな回線業者に普通に手配を依頼すると、ほぼ100%この不利な状態になります。
これを回避する方法については後ほど詳しくお伝えしますが、まずはその前に、なぜこのようなことが起こるのか、「ケース①」と「ケース②」の仕組みをもう少し深掘りしてご説明します。
■ケース①の詳しい説明：発行元に縛られる「専用番号」の罠
携帯電話では当たり前の「番号持ち運び（MNP）」が、固定電話では通用しないケースが増えています。
＜詳細＞
現在の電話サービスに加入して新規で電話番号を発行してもらうと、その申し込んだ電話回線事業者でしか使えない「専用の電話番号」を割り当てられてしまいます。多くの場合、ユーザーにはそのリスクが十分に説明されないまま手続きが進んでしまいます。
【具体的な例】
- NTT（116）へ申し込んだ際、「現在はひかり電話が標準です」と案内され、新規契約した。
- 「03-6XXX-XXXX」といった新しい番号が発行された。
- 結果： この番号は「NTTひかり電話専用」の番号となります。NTTの他の回線種別（アナログ回線やISDN回線）へ切り替えることもできなければ、ソフトバンクやKDDIといった他社サービスへ番号を維持したまま乗り換えることも一切できません。
クラウドPBXでも同様のリスク
「23区内なら移転しても番号が変わらない」と謳っている新興のIP電話サービスやクラウドPBX業者も、実は注意が必要です。これらも独自のIP電話網で番号を発行している場合、その業者を解約した瞬間に番号は消滅し、他社へ持ち出すことはできません。
■ケース②の詳しい説明：知られざる「光コラボレーション」の罠
まず、2015年から始まった「光コラボレーション（以下、光コラボ）」という仕組みについて解説します。まだ正確なリスクが認知されていないため、注意が必要です。
光コラボレーションとは？
NTTは民営化以来30年間、通信サービスを顧客へ直接提供してきました。それが一転し、NTTが回線や電話サービスを「卸し（ホールセール）」として事業者に提供し、各事業者が自社ブランドとして再販できるようになったのが「光コラボ」です。
テレビCMでよく見る「ドコモ光」や「ソフトバンク光」をはじめ、OA機器販売店、プロバイダー、通信機器販売店など、多種多様な会社（2015年時点で145事業者）が参入しています。
なぜ各社がこぞって参入するのか？
各社は「請求がまとまる」「ポイントがつく」といったメリットを訴求しますが、事業者の本当の狙いは「顧客の囲い込み」にあります。
一度光コラボに契約を切り替えてしまうと、他社への乗り換えが極めて困難になります。事業者側からすれば、解約リスクを抑え、顧客を「こっそり」かつ「強力に」縛り付けることができる魔法の杖なのです。
「転用」という言葉に隠されたデメリット
NTT東西の契約内容や設置機器をそのままに、契約先だけをコラボ事業者に変えることを「転用」と呼びます。勧誘の営業トークは決まって「何も変わりません」「安くなります」というものですが、以下の重大なデメリットが説明されることはほとんどありません。
本題：ひかり電話を「転用」した後の末路
「転用」には【回線のみ】と【ひかり電話も含む】場合の2パターンがありますが、特にひかり電話まで転用してしまった後が大きな問題となります。
- 一度転用すると「元に戻せない」 NTTの直接契約に戻したくなっても、今の番号を維持したまま戻すことは（現在のルールでは非常に困難、あるいは不可能に）なります。
- 他社への乗り換えができない 「A社コラボ」から「B社コラボ」へ番号そのままで移る仕組み（事業者変更）は整備されつつありますが、電話番号の性質によっては、やはり番号が変わってしまうリスクが常に付きまといます。
NTTとコラボ事業者にとっては都合の良い戦略ですが、エンドユーザーにとっては、後になって「こんなはずじゃなかった」と後悔する種をまいているようなものなのです。
ここからが、本題ですがひかり電話を転用した後のことが問題です。
■ひかり電話を転用した後の問題
・光コラボ事業者間で乗り換えはできなくなり、一旦NTTに戻す必要があります。この際に41,000円違約金費用が発生します。
・ひかり電話専用番号帯で発行された番号は、一旦転用されたあと、同番号で、他光コラボ事業者に移行もできないし、NTTとの直接契約に戻すこともできません。番号を変更したくなければ、光コラボ事業者のいいなりに従うしかありません。
・ひかり電話は、グループ内定額という制度がありますが、この括りが光コラボ事業者内の契約が対象となり、全てを移行しないと定額が実現できません。
・相談窓口がNTT１１６から、各コラボ事業者になります。NTTには冷たく、当社のお客様ではありませんと言われます。
・故障対応もNTT１１３から、各コラボ事業者になり、受付時間や方法が各社まちまちとなります。
・一次お応対の故障担当は、コラボ事業者になるのに、実はコラボ事業者は故障対応の代替え機も持っていません。NTTの睨みもありますから、障害対応には来ますがそもそも機器が壊れてた場合、(NTTのONUという装置ですが、故障が全くないとは全く言えない機器です）。
どうせ治せない時は無理と割り切って担当者はくるはずです。できるのは電源リセットか、配線が抜けてないかとか、その程度です。結果治せない場合、コラボ事業者→NTTへ対応依頼をします。NTTが来れば、機器交換で直るでしょう。でも、結局2日にわたってインターネットや電話が使えないという事に大体なってしまいます。
・契約縛り、後の価格改定や値上げなど、各コラボ事業者で様々となります。
上記の様な情報は、当社から発している以前に、総務省の方から注意喚起が発表されています。既に社会問題的です↓
総務省
NTT東西による光回線サービスの卸売の提供に伴う消費者向け光サービス提供に当たっての消費者保護のための取組（要請）
■では、どうすれば良いのか？
1. 番号取得は「ひかり電話」で直接行わない
新しく電話番号を取得する際は、最初から「ひかり電話」で申し込むのではなく、あえてNTTの「一般電話（アナログ）」や「ISDN」で番号を取得してください。
- 理由： アナログやISDNで発行された番号（NTTの本来の番号）であれば、後から他社へ乗り換えたり、ひかり電話へ移行したりしても、番号ポータビリティが維持されます。
- 注意： 回線工事の完了まで通常より日数がかかるため、余裕を持って手続きを進める必要があります。
2. 工事費用を最小限に抑える
開通時には数千円の工事費がかかりますが、オフィス内（宅内）まで配線せず、ビル共用部のMDF（配線盤）までの工事に留めておくことで、初期費用を安価に抑えられます。
3. NTTからの「引き止め」への対処法
NTT（116）にアナログ回線を申し込むと、「もうすぐ廃止が決まっているサービスですが、本当にいいのですか？」と、ひかり電話へ誘導するために阻止しようとしてくるケースが多々あります。 もし対応にお困りになった場合は、すぐに当社へご相談ください。適切な手続き方法をアドバイスいたします。
4. 「光コラボ」を利用する場合の鉄則
どうしても光コラボレーションサービスを利用したい場合は、「フレッツ光回線」だけを転用し、「ひかり電話」はNTT直接契約のまま残すという構成にしてください。 これにより、回線料金のメリットを受けつつ、電話番号の権利だけはNTT側に保持し、将来の自由度を確保できます。
5. 「好条件」の誘いに乗らない
コラボ事業者が、転用に対して異常に好条件なキャッシュバックや割引を提示してくることがあります。しかし、それは一度囲い込んでしまえば「あとはこちらのもの」という計算があるからです。 後々のリスク（解約不能、保守の低下、値上げ）を考えれば、目先の利益には乗らないのが賢明な判断です。
■ラピッドテレコムなら！
「ラピッド光電話」なら、移転しても他社へ乗り換えても番号はそのまま
ラピッドテレコムでは、オフィスを移転しても、別の通信事業者に移行しても、電話番号が変わらない独自のサービスを提供しています。それが、フレッツ光コラボとは一線を画す当社のオリジナルサービス「ラピッド光電話」です。
・業界の矛盾を解決するための独自設計
これまでご説明したような「番号が人質になる」「移転で番号が変わる」といった業界の不条理を解決するために、このサービスを開発しました。
・既存のビジネスフォンをそのまま活用可能
世の中には、システムをすべて高価なIP電話機に買い換えることで番号維持を実現するサービスは存在します。しかし、「今お使いのビジネスフォン」や「安価なリユース品」をそのまま活用して、この環境を構築できるのは当社だけです。
・最新のIP-PBXとの組み合わせで「最強」の環境へ
もちろん、最新のビジネスフォンでも利用可能です。特定のメーカーにはなりますが、最新のIP-PBXと当社の電話サービスを組み合わせることで、他社では決して真似できない、極めて高度で柔軟な通信環境を実現できます。
さらに、上記の「ラピッド光電話」とは別に、同様な機能が提供できる
クラウドPBX版・クラウドPBX 【area】も用意しております。
世間にボツボツあるものと似ていますが、当社は長年の電話屋さんとしてのノウハウをつぎ込んでいるのと、一般的に一番値段がかさむ固定電話機無料のキャンペーンを展開しています。
また、この上記２ケのサービスを利用していただくと、光コラボを転用してしまった後でも、 電話番号を変更しないでその光コラボ事業者から抜けることも可能です。
ラピッドテレコムは、【フレッツ光コラボキラー】です！
お客様を不当に縛り付ける契約から解放し、健全な通信環境を取り戻すお手伝いをいたします。「今の業者と手を切りたい」という切実なご相談も、私たちが全力でサポートします！
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